ＬＩＮＥは３月２４日、千葉県浦安市で事業戦略発表イベント「ＬＩＮＥカンファレンス・トーキョー２０１６」を開催した。同日付けで既存のＬＩＮＥアカウントの機能拡張を実施したほか、企業向けに「ＬＩＮＥ」のプラットフォームをオープン化する戦略などが発表された。また、独自ポイントの開始や、今夏をメドにＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に参入することも明らかにした。

ＬＩＮＥは企業が持つＬＩＮＥアカウントの機能を拡張、３月２４日から３つの新機能を追加した。

１つ目がネット販売機能で、実店舗などを対象とした廉価版アカウントの「ＬＩＮＥ＠」内で通販サイトを開設できるというもの。月額料金やシステム利用料は不要で、販売・決済手数料４・９８％を徴収する。ＬＩＮＥ執行役員でプラットフォーム担当の杉本謙一氏によると「『ＬＩＮＥ』でプッシュ通知ができる業界最安のスマートフォンコマース」という。

２つ目の機能がクーポン。企業や店舗が「ＬＩＮＥ」内のアカウントから配信しているクーポンを一元管理する。同機能により「企業は自社アカウントの『友だち』（フォロワー）以外にもクーポンを届けることができる」（杉本氏）。３つ目は「ＬＩＮＥ」内でポイントやスタンプを集めて必要な時に利用できるショップカード機能で、現在地周辺の店舗を見つけたり、検索して対応店舗を探すことができる。

企業向けにプラットフォームのオープン化も行う。ＬＩＮＥがニュースや動画配信など自社サービス向けに展開しているプラットフォームの仕組みを強化し、ウェブ関連のサービス運営事業者に開放。パートナー契約を結んだ企業が、自社のウェブサービスとＬＩＮＥアカウントを連携させることで、ユーザーの行動を「ＬＩＮＥ」上で完結させることができる。開始は夏頃を目指しており、現時点では「オイシックス」や「食べログ」、「アットコスメ」など４０社以上の企業が参画する意向という。

また、ＬＩＮＥのメッセージＡＰＩを利用するには月額数百万円程度のアカウント費用とメッセージごとの従量課金が必要だが、フォロワー数１０万人を上限に月額２万円でＡＰＩによるメッセージ配信ができるお試しプランも開始する予定。

決済面ではジェーシービー（ＪＣＢ）と協業し決済サービス「ＬＩＮＥペイ」の残高をＪＣＢ加盟店の支払いに利用できるプリペイドカード「ＬＩＮＥペイカード」（入会金・年会費無料）の発行を３月２４日に始めた。同カードの申込件数は受付開始から３日間で１０万枚を突破したという。

そのほか、同日付で「ＬＩＮＥ」のプラットフォーム内で利用できるポイントサービス「ＬＩＮＥポイント」も開始。「ＬＩＮＥペイカード」での買い物などを通じてポイントを貯めることができる。貯まったポイントは１ポイント＝１円としてＬＩＮＥのオンラインショップで利用できるほか、１０００ポイント以上で電子マネーに交換することができる。夏には外部企業のポイントプログラムや特典への交換開始も予定しているようだ。

さらに、今夏をメドに「ＬＩＮＥモバイル」としてＭＶＮＯ事業に参入する。利用料金は１カ月５００円からを予定し、「ＬＩＮＥ」に加え「フェイスブック」「ツイッター」の主要機能を使い放題にする。
[元記事：ＬＩＮＥ、「ＬＩＮＥ＠」に通販機能、今夏にプラットフォーム解放も]