日本郵便は６月１日から、郵便の大口利用向け割引率を引き下げる。実質的な値上げであり、ＤＭ送付など大量に郵便物を差し出す通販企業のコストアップに直結する。

通販企業にとって売り場、販売促進手段となるＤＭは不可欠なツールのため今回の値上げの痛手は大きく、コスト吸収策も限られていることから対応に苦慮するところが多いと見られる。引き下げの理由は労働力不足による賃金の上昇などから見直しが必要なためと説明しているが、郵便の減少が続いている中での今回の値上げは郵便の利用の一層の減少をもたらすことになりかねない。

今回の割引率の引き下げで通販企業へ大きく影響を及ぼすのは、バーコード付郵便物と広告郵便物。バーコードはＤＭを差し出す際、事前に付加して住所情報を区分機で読み取り可能にするもので、従来の５％から３％へと２％引き下げる。広告郵便物は宣伝用の文書など同一内容のものを大量に差し出す場合に適用されるもので、従来の割引率を２％引き下げる（割引率は差出数などにより異なる）。

この２種類の割引率の引き下げの合計は５％になり、つまりバーコード付した広告郵便物を差し出す場合、従来と比べ正規料金の５％分がコストアップになってしまう。仮にハガキ（第２種＝正規料金５２円）のＤＭは１通当たり２・６円、定型郵便は重量２５グラムまで（第１種＝同８２円）のＤＭが同４・１円の料金が増えることになる。
仮にそれぞれのＤＭを１０万通差し出すとすると、２６万円、４１万円のコストアップ。これらのＤＭを定期的に年４回差し出しているとすると、１００万円以上も費用が増えることになる。

このように今回、割引率を引き下げ実質値上げとなることに対し、通販企業はコストアップを受け入れるか、ＤＭ差出数の削減、郵便以外での手段による配達などで対処していかなくてはならなくなる。

通販新聞社が大口利用の割引率引き下げに関し一部通販企業へ行ったアンケートの結果によると、既にＤＭの差し出し計画が決定していることなどから、変更せずに従来通りに行っていくと回答した企業が多かった。ただ差出数を削減する予定はないとするものの「事業の施策に影響がない範囲で可能な限りまとめて差し出すようにする」（専業大手）ことでコストアップを極力抑えていく考え。そのためにも「都度割引率や月間割引率が少しでも高まるように差し出すよう心掛ける」という。
別の専業大手もは計画通りにＤＭ発送を進めていきながら「一部差出数を見直す可能性はある」との見解を示す。また「郵便ではない宅配便（メール便など）へ変更しコスト吸収を少しでも図れるようにしていく」との対応策を打ち出しているところも見受けられる。

いずれにしても値上げは大きなコスト増につながり、その対応策として差出数を削減するとなると事業計画の進捗へ影響を及ぼしてしまう。それを避けながらの事業運営を通販企業は迫られることになる。

ハガキは代替なく大打撃に
通販企業はカタログなどをメール便で届けるケースが増えているが、同時に定型郵便（封書）でのＤＭでもメール便を利用するのが一般化しつつある。これらに対しハガキによるＤＭは依然として利用を続けるところが比較的多く、今回の割引率引き下げではハガキＤＭを大量に差し出す通販企業からの不満が多く見られる。その理由のひとつは、ハガキが日本郵便の独占と言えるものであり、他に代替できる手段もほぼないためだ。

ある専業大手は「ハガキＤＭの種類や発送数を増やしにくくなり、新たな販促背展開の足かせになり得る」と指摘。別の専業大手も「ハガキＤＭはカタログのリマインドを促すツールとして有効な販促手段と捉え積極展開を行っていただけに、今回の値上げは手痛い」という。

また他の代替手段がないため「これまで販売促進に利用してきたのは『ハガキＤＭのみ』と言っていいくらいであり、代替案もなく打つ手がない状況」（専業大手）という。印刷費用などの値下げを要請し対応するものの、郵便料金増分をそこで吸収することもできず大幅なコストアップを余儀なくされてしまうようだ。
限られたスペースでの販促しか行えないものの、手頃な料金で差し出すことができるハガキはコミュニケーションツールとして通販企業にとって非常に重要なだけに打撃が大きいと言える。

当面は封書にしてもハガキにしてもＤＭの種類や差出数を変更しないものの、今後立てていく事業計画でＤＭ戦略を見直すところは増えると見られる。インターネットやスマートホンが普及し、郵便自体の利用が減っている状況だが、依然重要な販促手段としているところは多い。

特にシニア層の顧客が多い通販企業にとって、コミュニケーションツールとして郵便はなくてはならいものになっている。コストが増えるという面だけでなく、郵便が公共性を有したサービスであるという側面も見逃せない。

今回は労働力不足に伴う人件費の上昇を理由のひとつとしてあげているが、実質値上げとなることで大口利用が将来的に減る可能性もある。毎年利用が減っている郵便が、一層減少に拍車がかかり、再度の値上げ、あるいはサービス内容の低下も懸念される。

郵便・物流事業は黒字化
今回の値上げ、早急に必要か？

大口利用向け割引率の引き下げは、日本郵便によると郵便物が減少傾向にある中で労働力不足による賃金の上昇などが背景にあり見直しが必要になったためという。またバーコード付郵便物に関しては割引制度の設定当時、バーコード区分機の活用によりコスト削減効果が高かったが、新型区分機の性能向上などによりバーコードがない場合でもほぼ同様に区分処理が可能になったことが理由としている。

ところで、現状の郵便事業の収支は厳しいのだろうか。日本郵便の１６年３月期決算によると、郵便・物流事業（郵便事業のほか、ゆうパック、ゆうメールなどの物流事業を含めた実績）の営業利益は７４億円と黒字化している。郵便事業単独の実績は７月末に発表する予定で、直近の郵便事業だけの収支は不明だ。一方、１５年３月期決算は郵便・物流事業が１０３億円の営業損失を出したが、郵便事業単独（郵便の業務、印紙の売りさばき業務などの「郵便業務等」）では営業利益が１２３億円だった。

今回の割引率引き下げは今年１月末に発表したものであり、１５年３月期決算との関連性は不明だが、１６年３月期は郵便・物流事業では黒字転換と収支が改善しており、早急な引き下げは必要ないように見える。

また大口でない通常の郵便料金を値上げせず、事業者の利用が大半を占めると見られる大口利用向けだけを今回ターゲットにした理由も定かではない。日本郵便が引き下げの目的として「安定的なサービス提供を維持できる収支な確保が困難な状況」にあるとしている。そのため、このままでは経営努力だけで将来の「安定的なサービス提供」が難しいとの見解だろう。

郵便は事業者、一般ユーザーを含めて多くが利用している。また事業者から送られてくる郵便で一般ユーザーも何らかの利益を得たりすることもあるだろう。そのような視点から、安定的なサービス提供のために今回のような大口利用者だけに負担を強いるのは「拙速では」（通販専業）との声も聞かれる。

今回の実質値上げにより、大口利用する通販企業の郵便離れも懸念される。一層の郵便物の減少を加速することにもなり兼ねない。その対策というわけではないかもしれないが、ＤＭ関連業務を行う企業によると「ゆうパック、ゆうメールでの利用拡大を勧め、その料金をある程度低額に抑えて郵便のコスト増分を多少なりとも吸収できるような提案を日本郵便側が行うようなケースも出てくるのでは」との見方を示す。拡大に乗り出しているゆうパック、ゆうメールを餌に郵便離れを回避する施策のようだ。

また、今回のような大口利用向け割引率の全般的な引き下げは、消費税引き上げ時を除くと１９９４年以来という。ただ１２年４月にはハガキの広告郵便物の基本割引率を４％引き下げている（１５～４０％から１１～３６％に）。つまり、ハガキだけに関して言えば４年前に続く改定。あるＤＭ関連事業者は「ハガキは値上げの格好の餌食」と、競合のないハガキの割引率をこの４年ほどの間で２度引き下げる理由を推測している。ある通販企業は「ハガキなど独占している事業については効率化だけでなく、公共性の維持も重要な役割であることを認識していただきたい」と訴えている。

割引率　バーコード付、３％に
広告郵便は２％引き下げ
今回の大口利用者向け郵便料金割引の改定は、区分機により自動で読み取れるバーコードを付けた郵便物に対する基本割引率を２％引き下げた３％にする。同様に広告郵便物（ダイレクトメールなど各種宣伝を用途とし同一内容で大量に差し出す郵便物）と区分郵便物（事前に郵便区番号ごとに区分した郵便物）に加算する場合のバーコード付郵便物の割引率も３％へ引き下げる。

区分郵便物では基本割引率を３％引き下げる（ただし従来の割引率が４～６％のものは２％に、２％のものは１％に引き下げる）。広告郵便物は基本割引率を３％引き下げ、第１種が１５～４０％だったものが１２～３７％、ハガキ（通常ハガキ、往復ハガキは半分の比率）は１１～３６％が８～３３％になる。

このほかに、郵便区内特別郵便物（郵便物の引き受けおよび配達が同一地域）は１通当たり５円あるいは６円引き上げると同時に、１０００通以上を差出郵便局の指示で並べるなどして差し出した場合の特別料金を廃止する。また一般書留、簡易書留、特定記録郵便といった特殊取扱料に対する大口利用へ適用している割引額も引き下げるほか、簡易記書留の「特別年割」を廃止する。

ＥＭＳ料金も値上げに
また、同時に国際郵便物の料金の一部も値上げする。値上げは海外の郵便事業体へ支払う費用や国内処理コストが増加しているための措置という。越境通販の進展で需要が増えているＥＭＳ（国際スピード郵便）は３００～５００円引き上げるほか、３００グラムの重量区分を廃止して５００グラムからの区分に変更になる。

ＥＭＳはアジア宛てと南米・アフリカ宛てが３００円、北中米・オセアニア・中東宛てが５００円、欧州宛てがでは４００円の値上げとする。各地域宛てとも３００グラムまでの重量帯が廃止されることで、これまで３００グラムまでの荷物として送ることが可能だったものは５００グラムまでの重量帯に該当することになり、大幅な料金アップになる。

従来と比べると、アジア宛ては５００円、北中米・オセアニア・中東宛てでは８００円、欧州宛てと南米・アフリカ宛てでは７００円の値上がりとなる。

ＥＭＳは各国の郵便事業体と連携し迅速・確実に配達できる手段として認識され、通販企業の利用も多く、越境通販に取り組む企業にとっては同サービスでのコストアップを余儀なくされる可能性が高い。

ＥＭＳのほかに国際船便小包郵便物の東アジア向けの料金も１００～１５５０円値上げる。従来の１５００（１キログラムまで）～７７５０円（３０キログラム）が１６００～９３００円になる。国際船便小包も越境通販などの利用で増えているようだ。
[元記事：日本郵便が大口利用を値上げ、通販各社のコスト増避けられず]